このたび、特定非営利活動法人山村エンタープライズは、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むため、一般事業主行動計画を策定しました
１．計画期間 平成２９年 １月 １日～平成３４年１２月３１日までの ５年間
目標：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など
制度の周知や情報提供を行う。
●平成２９年 １月～ 法に基づく諸制度の調査
●平成２９年 ５月～ 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布